韓国

韓国の国家人権法の制定経過（左翼的なＮＧＯ、教員組合などが先導して成立）


９３年ウィーンで開催された国連世界人権会議に参加した韓国の【ＮＧＯ】が、韓国政府に人権法制定と国家人権機構設置を要請した。

これを受け、
９７年、【金大中】大統領候補が選挙公約で人権法制定及び【国民人権委員会】設置を採用し、大統領に当選し、９８年３月新政府は、これを１００課題に含めて公表した。

このため、韓国の【ＮＧＯ】が国家人権機構についての公開討論会を開催、アムネスティの勧告公表、【韓国の３０余りのＮＧＯ】が「人権法制定及び国家人権機構設置民間団体共同推進委員会」（共推委）の結成などが続いた。


同年九月法務部が、法務部のもとに法人として人権委員会を設置するという法案を公表した。これに対して共推委、大韓弁護士協会が批判意見書を公表し、ブライアン・バーデキン国連人権高等弁務官特別諮問官が訪韓し、またアムネスティが法務部案は独立性と実効性が欠如しているとの公開書簡を送付し、法務部が修正案を作成するなどしたが、９９年１２月【法務部案は廃案】となり、

【ＮＧＯ】案だけになった。

そののち、２０００年以後人権委員会設置について、野党ハンナラ党案が出された。人権委員会の独立性や機能などについてさまざまな問題点があったが、いずれも法務部からは切り離されていた。

あるＮＧＯによればその中でもっとも独立性が低い民主党案が、政府関与条項の削除などを経て、２００１年５月韓国国家人権委員会法として成立した。
そして同年１１月【韓国国家人権委員会が設置され、２００２年２月から活動を開始】した。

２００３年に、盧武鉉大統領が当選した。