韓国

民主党、公明党、創価学会、民団、総連、朝日新聞が最初から強く賛成し、、民主党を軸に、かつ自民党の一部がそれと連動して、
【与党案】として、可決されつつある、人権擁護法案。
これは、外国人参政権、一部憲法改悪への第一歩です。
来年までには成立はほぼ確実です。

成立しなかったとしても、民主党が第一党になれば、間違いなく成立します。

民主党は、入党条件から、この人権擁護委員まで、その一切において、外国人の参加を容認している政党です。

民主党のホームページには、韓国や、民団が絡むこと、この人権擁護法案のことも含めて、一切、一言も、何も触れられていません。

下に写した櫻井氏の指摘する社会は、日本人の住む日本社会の３ー５年後の姿です。
このままでは（民主と公明が存在する限り、いづれ、近く）、こうなります。


民主党の殆どの法案に民団は賛成している。


空恐ろしくない？
意図的に事実をつないだだけ？
煽っているだけだ？
？

随分と、お幸せなことです。


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【法案に書き込まれている人権侵害の概念が、あまりにも曖昧なことだ。曖昧な概念のまま、


法務省の外局として人権委員会を新設し、その委員会に、裁判所か警察署のような権限を与えるとしているのだ。


たとえば第44条1項は、人権委員会は、人権侵害に関係する事件について「事件の関係者に出頭を求め、質問すること」ができるとしている。2項は「当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと」ができるとなっている。


関係者への事情聴取、立ち入り検査、資料の押収もできる強い権限を、人権委員会に与える内容だ。人権委員会がまるで司法のような存在になるわけだが、人権擁護委員の構成がどうなるのかは明らかではない。委員は全国で「2万人を超えない」数とされたが、その委員の資格には、日本国籍を有する者という規定がない。


つまり、外国籍の人物も人権擁護委員になりうるのだ。加えて、繰り返すが、法案に書かれている人権侵害の概念はきわめて曖昧である。

守るべき価値観を曖昧にしたまま、全国に2万人もの人権擁護委員を誕生させ、


彼らの国籍も資格も曖昧にしたまま、事情聴取、立ち入り検査、押収などの強い権限を与えるのは、非常識を超えて恐怖である。


たとえば、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉（ノムヒョン）大統領を批判したとする。

そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされかねない。これでは、言論および表現の自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。

自民党法務部会で古賀氏は、法案の了承を「お願いします」と、幾度も頭を下げたそうだ。古賀氏はいったい、何の思惑で、誰のために、この法案を通そうとしているのか。日本の国会議員として、広く国民に説明する責任がある。】

以上、櫻井よしこ氏による