地球温暖化問題に関して一言！

＞*あなたは今でもスペイン、ドイツの先例が成功例だと主張するのか。
*成功例と言うのならばその根拠は？

FITの目的は、再生可能エネルギーへの投資を促進して「再生可能エネルギーの発電量を増加させること」だ。
スペイン、ドイツはこの目的の達成に成功している。

再生可能エネルギーは長期計画をもとに安定的に成長させる必要がある。
だが、経済は生き物であり時として予想外の状況も生じる。
ドイツの2010、11年の太陽光発電の導入予定は共に３GWだった。
だが実績は2010年7.4GW、2011年7.5GWと予定の2.5倍にもなった。
この原因は、太陽電池パネル価格が急落したためで、投資家にとって太陽光が有利な投資対象となったのだ。
急激な太陽光の大量導入は送電網と、家計や企業経済に悪影響を及ぼす。
そのため、今年、ドイツ政府は太陽光の買取価格を大幅に引き下げた。

市場経済制度では、景気が過熱すれば金融引き締めを行い、景気が冷え込めば金融緩和して安定化を図る。
同様にFIT制度では、買取価格はアクセルにもブレーキにもなるため、これを調整して安定成長させることができる。
今回、ドイツはこの経済原理を適用したに過ぎない。
この調整を取り上げ、ドイツのFITは失敗だった、行き詰まった、太陽光推進は間違いだった、などと騒ぎ立てる人がいる。
こんなことを言っている連中は、経済に無知か、FITや太陽光発電に対して意図的にネガティブキャンペーンを行っているかだ。

ドイツにも電気料金の上昇に不満を持ち、この制度に反対する意見はある。
だがこのような不満や批判は制度導入の前から存在している。
竹内純子氏の記事は、ドイツの週刊誌に載った不満・批判記事を紹介し、これとドイツ政府の今回の抑制措置を結び付けて「ドイツのFITは失敗した」と読者に思わせるために印象操作をしているだけだ。

＜ドイツの挫折 　 太陽光発電「全量」買取制度、廃止へ＞
この竹内氏の記事の見出しを見ると、ドイツのFITは崩壊するかの印象を受ける。
だが、実際は制度の一部を手直しただけだ。
これまで、ドイツでは民家の屋根の発電もすべて「全量買取」していた。
今回の改定は、10kW以下の屋上発電の買取は80%を上限とした。
（日本のFITは、住宅用は「余剰電力のみの買取」であり最初から「全量買取」ではない。）
10kW〜1MWは、90%は公定買取価格で買取るが、残りは時価で買取る。
この程度の改定を「ドイツの挫折」と決めつけるのは素人騙しだ。

改定後の2012年と2013年の導入予定は2.5〜3.5GWだ。
これは「1MWのメガソーラー2500〜3500基」の設備容量だ。
ドイツは引き続きかなりの量の太陽光発電の導入を想定している。
ただ、太陽光は「既に計画を大幅に上回って導入されている」ので、抑制策は続くだろう。
一方、今年、小規模水力、バイオマス発電、地熱発電の買取価格を引き上げている。
色々な再生可能エネルギーをバランス良く成長させるためだ。
ドイツの「FITを使った再生可能エネルギー促進政策」に何の変更もない。
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&oversea=1&serial=27106

日本はドイツの失敗を学んでFIT導入を見合わせるべき、という竹内提案は噴飯ものだ。
澤、竹内らのネガティブキャンペーンに騙されないように。