地球温暖化問題に関して一言！

＞４２円/khw？？ 　　 途方も無い価格！！
我々から電気代を分捕り、中国工場、政商・孫正義、等々がほくそ笑む。
＞売国奴「調達価格等算定委員会」植田和弘、民主の馬鹿者達。

再生可能エネルギー固定価格買取法は自民党政権時代から検討されていた法案だ。
民主党に政権移行後に自民党が出した政策集には
＞２０２０年を目途に最終エネルギー消費量の２０％を再生可能エネルギーとすることを目指します。
このため、（１）太陽光発電量世界一の座の奪還を目指し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入や全公共施設への太陽光パネル設置等により太陽光発電を現状の２０倍規模に拡大、、、、、
http://www.jimin.jp/election/results/sen_san22/kouyaku/22_sensan/contents/06.html
と、太陽光発電に対し極めて意欲的な政策を打ち出している。
他の野党も太陽光発電推進に対し前向きだ。

この買取法案は昨年8月、衆参両議院で「全会一致の賛成」で成立した。
国民から選ばれた全政党・国会議員の総意によるもので、言わばこの法律は日本の国家的意思と言える。

この法律には買取価格は明記されていない。
買取価格は技術の進歩や量産効果等で下落するため、たえず修正が必要となるからだ。
買取価格は、有識者による「調達価格等算定委員会」の5人の委員が決める。
この委員の人選は国会の「同意」が必要だ。
だが、枝野経産相が提案した5人の委員のうち3人が過去に固定価格買取制度に対して、否定的な発言をしていた人物だったことが与野党議員の間で問題となった。
＞再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）に基づき、電力の買い取り価格を検討する「調達価格等算定委員会」の政府人事案について、与野党の国会議員らでつくるエネルギーシフト勉強会は３０日、「再生エネ法に消極的な人が過半数を占め、問題だ」との異議を提起した。（毎日新聞 　 2011年11月30日）

枝野経産相はこれらの批判を受け、最も批判の強かった進藤孝生氏だけを植田和弘氏（京都大学教授）に差し替え再提案し国会の同意を得た。
進藤氏は電力を大量に使っている新日鉄の副社長であり買取価格は自社利益に影響する。
このような人物を含めると再生エネ法が実質的に骨抜きにされる可能性があるからだ。

原発事故が起き、再生可能エネルギーの普及は長期的国益を考えると不可欠となっている。
「太陽光発電量世界一の座の奪還」は難しいと思うが、幸い民主党も自民党も政局、政争も関係なく法律が成立し、遅ればせながら、日本での再生可能エネルギーの本格的普及の端緒についたことは喜ばしいことだ。