地球温暖化問題に関して一言！

　 財務省の族議員小泉が森派の会長になり森総理が誕生すると、財務省主導で銀行の貸し剥がしが行われ大手企業が銀行指導の下で雪崩をうって中国に進出した。要するに中国進出で日本を衰亡させる売国活動に協力するならお金を貸しましょうと言う財務省と金融庁の悪辣極まる指導の結果である。

　 それにより日本の国富が100兆円単位、7年連続で減少し巨額の日本の富が国外に流出して失われた。当時の日本の民間銀行は巨額の不良債権を抱えており中国に投資する余裕はなかった。中国に日本から流れ込んだ50兆円以上の巨額投資は政府系金融機関が年金などを注ぎ込んだものである。当時の金融担当大臣はあの「女性は機械」発言の柳沢である。

　 その結果中国の温暖化ガス排出量は日本の2倍以上を超えアメリカに次ぐ世界第2位となり野放図な経済発展でさらに排出量を増やしている。原油の消費量と概ね比例すると考えると中国は日本の2倍以上環境破壊に貢献していることになる。

　 中国は京都議定書には参加しておらず経済優先政策で地球環境を攻撃して人類の生存を脅かしている。このような姿勢の中国政府に日本国民の税金や年金を垂れ流し、また公共事業を悪と決めつけて環境投資を怠った創価小泉はまさしく亡国カルト政治家である。

＞毎年10兆円以上もの年金や税金を中国に横流ししている創価小泉の反日カルト政権は日本人を抹殺するのみならず人類を存亡の危機に向かわせている。中国は人口が多いだけでなくエネルギー効率が極めて悪く同一の生産をあげるために日本の8倍もCO2を発生させているからだ。

＞中国への税金横流しによる積極投資もイラク侵略加担も天に唾する行為であり、即刻方針転換しなければならない。風力に恵まれた海洋国家日本で風力発電への転換を考えず耐震偽装された原発の積極推進策を打ち出している経済産業省も同罪である。

★温暖化対策どころか環境悪化を積極推進した亡国カルト小泉破滅政権

我国のエネルギー政策

＞我国は京都議定書で、2008〜12年度の5年間に温室効果ガス排出量を1990年度比6％削減すると国際公約した。公約を実現するため、政府はガス排出量削減の具体的な目標達成計画を立てたようだ。

＞この計画によれば、2010年度のCO2排出量を、全体の半分を占める産業部門で90年度比8.6％減、運輸部門は15.1％増、民生部門は10.7％増以下にとどめるとしている。しかし運輸部門では、2002年度の排出量は90年度比で20.4％も増え、目標を既に5.3％上回っている。現在採れる対策は限られており、目標達成は守られそうにないのが現状ではなかろうか。

★温暖化ガス抑制の義務を免れている中国 　 京都議定書に参加しない米国 　 両国に200兆円の税金や年金を横流しした創価小泉の破滅的な売国亡国政策

　 京都議定書には大きな問題がある。それは石油消費量が我国の2倍でCO2排出量世界第2位の中国が発展途上国であることで温暖化ガス抑制の義務を免れているし、又最大のCO2排出国である米国は参加していない。両者で世界全排出量の37％を占める。これで京都議定書の効果はあるのだろうか。


★これでは東京が水没する 　 悲惨な結末を予測しながら警告を発しない環境省

地球シミュレータによる最新の地球温暖化予測計算より

　 環境省が発表した「地球シミュレータによる最新の地球温暖化予測計算」を見ていく。この計算には、将来の世界が経済重視で国際化が進むと仮定したシナリオ「A1B」(2100年の二酸化炭素濃度が720ppm)と、環境重視で国際化が進むと仮定したシナリオ「B1」(2100年の二酸化炭素濃度が550ppm)の2つの予測結果がある。

　 まず「地球規模の結果」では、概ね従来よりの予測と同様の結果が見られ、主に北半球高緯度の陸上で大幅な気温の上昇が予測されている。さらに、2071〜2100年の全地球の平均気温は、1971〜2000年と比べ「A1B」で4.0℃、「B１」で3.0℃の上昇、降水量は「A1B」で6.4％、「B1」で5.2％の増加が予測されている。


◆日本を滅亡に追込む自民公明連立政権◆

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