中国鉄道事故 1日で運行再開

倍額補償金で約１００家族が合意！？
（アレッ、死者は４０名だから計算が．．．？、負傷者は公称１９０名、ほとんどが合意？？）

だんだん・じわっと当局の弾圧・抑圧と報道規制が始まりました。
このまま「押し潰される」のか中華人民？！
涙を禁じえません、共産革命以降も哀れだ。

＞＞＞鉄道事故で報道規制強化、政権批判への転化警戒 　 7月30日(土)23時57分
　 温州で高速鉄道事故が発生して１週間となる３０日、中国当局は報道規制の強化に乗り出した。

　 メディアの独自報道が鉄道省批判にとどまらず、政権批判まで拡大することを警戒した措置だが、インターネットでの反発は収まっていない。
　 関係者によると、中国紙・新京報が３０日付の紙面を大幅に差し替え、新華社通信の記事だけを掲載することになったほか、事故を詳報してきた中国青年報も事故絡みの記事を一切掲載しなかった。他の有力全国紙も新華社の記事だけを載せ、事故の情報は突如途絶えた。
　 中国中央テレビも３０日、事故をほとんど伝えず、東京の地下鉄駅で起きたエレベーター事故などを報じている。
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香港新聞記者協会は猛然・断固攻撃、いつまで続けられるか？

＞＞＞中国共産党の報道規制命令に香港記者協会が大反発「命令撤回を要求する」
　 7月23日に起きた中国高速鉄道事故。「死傷者の数が少なすぎる」、「事故原因がいつまでも明らかにならない」など、かねてより中国共産党により報道が規制されているのではないかとささやかれていたが、初七日を迎えた29日に中国共産党中央宣伝部が全国内メディアに「独自取材、独自報道」を禁止する命令を出していたことがわかった。

この報道規制に香港記者協会は大反発。命令には断固拒否、即時撤回を要求する声明を30日に発表した。
声明によると、中国共産党宣伝部は29日に「事態の迅速な収束のため国家関係部門からの発表の報道のみを許可し、全ての独自報道と論評の発表の禁止する」と通達してきたそうだ。

わずか1日で、すでに『21世紀経済報道』、『中国経営報』、『新京報』など5紙が記事の差し換えを余儀なくされている。
また、声明の中で党がこの命令の前にも事故に関する全ての報道は新華社を基準とし、また事故現場を取材中の記者を即時撤退させるよう命令していたことも明かした。
同協会は命令を拒否、撤回を要求したばかりでなく、「党は国民と社会の監視を受け、二度とこのような事故が起きないよう徹底的に原因究明をすべきだ」と痛烈に批判。メディアに中国共産党の用意した結論のみを報道させることを反対している。
同時に香港を「中国大陸で唯一言論の自由がある地」とし、その地の報道者として職務を遂行、真相を追究していく姿勢である。
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香港ジャーナリズムのプライドにかけて頑張って欲しい。