中国おそろしいね
投稿者: ayaaya61111 投稿日時: 2011/07/25 16:57 投稿番号: [949 / 4499]
【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]
http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo
http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo&feature=player_embedded#at=335
この法律が恐ろしいのは、例えばある企業が商標法違反などをでっちあげられ、原告が裁判官を買収し、被告企業に損害賠償が命じられた場合、その支払いを果たすまで被告企業の関係者(主要な責任者)を中国からの出国停止措置にすることができることです。また、現在、中国で事業活動を行っている日系企業が、ベトナムなり他国へ移転しようとしたとき、でっち上げた債務問題を理由に関係者が出国停止を命じられる可能性もあります。
そして最も問題だと思うのが、この法律が最近できたものとはいえ、日本では全く周知されていないという現実です。上記「中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件」では、中国の領事館に勤める外務官僚さえ、この法律の存在を知りませんでした。無論、国内マスコミが大々的に報じたことはありません。
わたくしは現在、ワック社の中国経済本を執筆していますが、本問題について具体例を元に大々的に取り上げるつもりです。
現実に日本の企業関係者が不当に中国からの出国の差し止めを食らっている以上、これは事実上「中国による人権侵害」あるいは「中国による拉致事件」も同然です。
外務省、経済産業省、そしてJETROの皆様。本法律の中身と危険性を、大至急、中国に進出しようとしている企業に周知徹底する仕組みを整えて下さい。また、中国に進出しようとしている企業の経営者、あるいは進出した企業の経営者の皆様は、是非、本法律と事例を理解した上で、ビジネスを展開して頂きますよう切に願います。
★中国は昨年の7月1日に 国防動員法を施行しました。
これは恐るべき法律で 外国に移住する中国人、中国で活動する外国企業および従業員にも適応されるとしています。有事の際にはすべて中国の命令にしたがわなければいけません。日本国内の住む中国人登録者は68万人、国内で最大の外国人勢力になりました。
その増え方も急激ですぐに100万人に達する。これらの恐怖を世界に与えさせて政治的や侵略活動に優位に立とうという魂胆もみえます。
チャイナリスクを考える
☆中国のおそろしさ- 櫻井よしこ氏に聞く
http://www.youtube.com/watch?v=Pn-hrK-XzkE&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=VcypjKsM960&feature=related
☆中国は国家詐欺的な国
目先の利益に奔走する無節操な日本企業を手玉にとっている。
企業買収も同様で経営が苦しいからといって技術や技術者を容易に中国企業に売りわたすということは日本の国益を大きく損ないます。中国への進出も同じで、かつて優遇措置につらてて中国に進出し、現地企業に
技術を盗まれたあげく、支払いもしてもらえないまま撤退を余儀なくされた日本企業も数えきれません。
最近では新幹線の技術が典型例です。
中国は大量購入をにおわせて日本の新幹線の車両を導入しました。しかし車両に関する技術はすべて盗みとられました。結果中国はわずかな車両を購入しただけで、いまではそのコピー新幹線を中国の独自の技術だと主張し海外に売り込み攻勢をかけています。
http://www.youtube.com/watch?v=u9MVftXyDMI
☆日本にいる中国人にも注意してください。
http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo
http://www.youtube.com/watch?v=I0HMmDuAZyo&feature=player_embedded#at=335
この法律が恐ろしいのは、例えばある企業が商標法違反などをでっちあげられ、原告が裁判官を買収し、被告企業に損害賠償が命じられた場合、その支払いを果たすまで被告企業の関係者(主要な責任者)を中国からの出国停止措置にすることができることです。また、現在、中国で事業活動を行っている日系企業が、ベトナムなり他国へ移転しようとしたとき、でっち上げた債務問題を理由に関係者が出国停止を命じられる可能性もあります。
そして最も問題だと思うのが、この法律が最近できたものとはいえ、日本では全く周知されていないという現実です。上記「中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件」では、中国の領事館に勤める外務官僚さえ、この法律の存在を知りませんでした。無論、国内マスコミが大々的に報じたことはありません。
わたくしは現在、ワック社の中国経済本を執筆していますが、本問題について具体例を元に大々的に取り上げるつもりです。
現実に日本の企業関係者が不当に中国からの出国の差し止めを食らっている以上、これは事実上「中国による人権侵害」あるいは「中国による拉致事件」も同然です。
外務省、経済産業省、そしてJETROの皆様。本法律の中身と危険性を、大至急、中国に進出しようとしている企業に周知徹底する仕組みを整えて下さい。また、中国に進出しようとしている企業の経営者、あるいは進出した企業の経営者の皆様は、是非、本法律と事例を理解した上で、ビジネスを展開して頂きますよう切に願います。
★中国は昨年の7月1日に 国防動員法を施行しました。
これは恐るべき法律で 外国に移住する中国人、中国で活動する外国企業および従業員にも適応されるとしています。有事の際にはすべて中国の命令にしたがわなければいけません。日本国内の住む中国人登録者は68万人、国内で最大の外国人勢力になりました。
その増え方も急激ですぐに100万人に達する。これらの恐怖を世界に与えさせて政治的や侵略活動に優位に立とうという魂胆もみえます。
チャイナリスクを考える
☆中国のおそろしさ- 櫻井よしこ氏に聞く
http://www.youtube.com/watch?v=Pn-hrK-XzkE&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=VcypjKsM960&feature=related
☆中国は国家詐欺的な国
目先の利益に奔走する無節操な日本企業を手玉にとっている。
企業買収も同様で経営が苦しいからといって技術や技術者を容易に中国企業に売りわたすということは日本の国益を大きく損ないます。中国への進出も同じで、かつて優遇措置につらてて中国に進出し、現地企業に
技術を盗まれたあげく、支払いもしてもらえないまま撤退を余儀なくされた日本企業も数えきれません。
最近では新幹線の技術が典型例です。
中国は大量購入をにおわせて日本の新幹線の車両を導入しました。しかし車両に関する技術はすべて盗みとられました。結果中国はわずかな車両を購入しただけで、いまではそのコピー新幹線を中国の独自の技術だと主張し海外に売り込み攻勢をかけています。
http://www.youtube.com/watch?v=u9MVftXyDMI
☆日本にいる中国人にも注意してください。
これは メッセージ 1 (y_news_topics さん)への返信です.
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