中国高速鉄道が脱線 11人死亡

日本企業の意識改善が必要です。

特に今回は日本の各企業様にはチャイナリスクの現実を知ってもらいたいと思います。
中国の市場というメッリットの底には日本国家をゆがめかねないデメリットがあることを日本人が知り、考えていかなければなりません。


現在の日本では、未だに「最悪の中国リスク」が全く知られていないのです。「最悪の中国リスク」とは、「中国民事訴訟法２３１条」になります。

　 東ア板などをご覧になられていた方々は、０７年ごろにやたらと「韓国企業の中国からの夜逃げ」のニュースが報じられたのを覚えていらっしゃると思います。あの大量韓国企業夜逃げを受け、中国共産党がいわば「夜逃げ防止法」として０７年秋に作ったのが、本「中国民事訴訟法２３１条」になります。

　 この法律、中国で「民事上の問題（要はカネの問題）」を抱えている外国人に対し、法的に出国を差し止めることができるという凄まじい内容なのです。
　 まずは文面を見てみましょう。

『中国民事訴訟法２３１条
　 被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
-司法解釈規定
　 出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』

　 読めばわかりますが、本２３１条は極めて「拡大解釈」がしやすい条文になっています。何しろ「法律文書に定めた義務を履行しない」が条件で、「主要な責任者」を出国停止にできてしまうわけです。
　 本法律が施行された結果、中国に進出した企業で働く人が、日本人だけでも百人近く、台湾人は桁が違う人々が「出国停止」すなわち中国から出れない状況に至っているのです。