中国高速鉄道が脱線 11人死亡

日本政府はもはや中華人民共和国に対して、ODAの経済援助は中止するべきで、中国自身の独り立ちを静観することが、外交の本質と思うが、伊藤忠から中国大使に成った外交官は、日本国の国益より、中国共産党の媚中外交に骨抜きにされた様で見苦しい。又日本国の経済界を誘導する経済活動は、昨年開催された共産党大会で採決された、「国家国防動員法」について、政府は国民にその実態を正しく知らせる事が大切であり、来年胡錦濤主席が変わり、金平体制になり金融経済・不動産バブルが弾け、経済が下方に代わると見られる。来年は大きな変革が中国内部に惹起し、共産党軍の拡大と南沙諸島や、近隣諸国への侵略行動に「国防動員法」も関係してくると推測できる。そうなれば法の中身に外国企業の強制的接収として、日本企業の撤退は大変難しい状況に陥ると考える。その時の経団連（媚中派）民主党政府（媚中派）の責任は、大変重くなると思われる。努々進出企業に対しリスクについては、又法的構成要件は特に日本側企業を守る事に専念し、慎重に進めてほしい。