中国高速鉄道が脱線 11人死亡

戦前国体護持を守った教育者や公務員が、戦後GHQの「公職追放」により職場を追われ、変わりに戦前左翼思想、アナーキスト等日本国の国体を否定した知識人が、「公職追放」の教職員や公務員の代わりに、（レッドパージ）されていた者達が復職した。教育機関大学（特に旧帝国大学は総長等のトップをはじめ、その弟子たる各教授・準教授等総入れ替えになり、学生に左翼思想礼賛を盛んに行われた）・高校・義務教育機関まで徹底的に行われた。又中国やソ連（現ロシア）からの帰還兵等は、帰還させる条件として国際法違反の、虚偽の念書を書かせ、意に添った念書（共産主義思想の宣伝工作・スパイ・有りもしないフィクションの日記等）を提出した者から、日本へ帰還させた。この様して戦後の日本国には、多くの「共産主義工作活動」を日本人が関係して浸透して行くのである。その為に知らぬ間に若い人達にも、左翼思想が浸透し根づいて行く事に成る。後に昭和40年代、各地の大学紛争や企業の組合等で頻繁にデモが行われ、民間人を巻き込んだ「争乱行動」例新宿駅構内騒乱・あさま山荘事件・よど号事件等に発展した。その時にデモや騒乱に加わった人物が、菅総理をはじめ仙石元官房長官・江田法務大臣・枝野官房長官・野田財務等、多くの民主党議員達である。自民党でも加藤紘一を始め多くの議員が関係していた。これでは真の日本国建設（国家安全保障・教育社会保障問題・農林食糧問題・資源エネルギー開発問題・経済金融問題・科学技術工業問題・防衛武器輸出問題）等総合的に世界を見据えた、「哲学的戦略」は出来ない状況にあります。共産主義国家の膨張する侵略行為を、未然に防ぐ戦術としては、アジア地域平和保持の点から、又侵略国家中華人民共和国・ロシア・北朝鮮等を牽制する観点からも、「高性能な核兵器保持」は、必要不可欠な兵器で有り、真剣に日本政府は検討実行するべきしょう。