中国高速鉄道が脱線 11人死亡

共産党吉井議員は国会で今回の原発事故は地震当日の政府・東電の初期的な
原発事故の対応の誤りで、炉心溶融やメルトダウンに繋がり深刻な事故になったのではないかと政府を追求しました。



　 今回の事故について、菅直人首相や東京電力の清水正孝社長は、「想定外」としています。吉井氏は、日本の原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の研究報告でも、全電源喪失で0.6時間後に核燃料が落下、1.8時間後に圧力容器が破損、16.5時間後には格納容器が過温で破損すると警告されていたと述べました。



　 吉井 　 全電源喪失を考えて、いかなる場合にも今回のような事態を起こさせないというのが、原子力安全行政であり、原子力安全委員会の使命ではないか。

　 班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長 　 おっしゃる通りだ。今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起きないよう指導してまいりたい。



　 海江田万里経済産業相も、「想定を超えるものが現実の問題として起こったわけだから、（想定外というのは）使うべきではない」と答えました。



１０時間以上 　 対応に空白



　 大地震発生から約１時間後の３月１１日午後３時４２分、原子力安全・保安院はすでに全電源喪失による炉心溶融の可能性を認めていました。ところが、原子炉格納容器からのベント（蒸気排出）などの緊急措置が行われたのは翌１２日の午前１０時以降。



　 吉井 　 なぜ早い時点で東電を指導しなかったのか。あるいは、東電が指示に従わなかったのか。
　 海江田 　 法律にもとづく命令というのは、日をまたいでのことだった。
　 吉井 　 班目委員長と寺坂安全・保安院長は、危機感を持って臨んだのか。
　 班目 　 どれぐらい緊急を要しているのか把握していなかった。



官邸の対応はどうだったか。



　 吉井 　 炉心溶融から危険な事態にすすみうることを認識して、はっきり東電に圧力容器の蒸気（を出して圧力）を下げろ、海水を含めて冷却水を入れろといわれたのか。

　 枝野 　 電力が回復しない、ベントもなされない、水も入れない状況が一定時間続いて、急がないといけないということを午前１時半の段階で行った。



　 こうした甘い認識によって、結局、実際に１号機でベントが行われたのはそれから９時間後の午前１０時１７分。東電が最初の海水注入を実行したのはさらに１０時間後の午後８時２０分でした。

　 それもそのはず、そういう措置を判断する重大局面だったはずの１２日午前６時すぎ、菅直人首相と班目委員長はヘリコプターで福島第１原発に向かい、原子力災害対策本部を４時間半も離れてしまったのです。吉井氏はさらに、原子力緊急事態宣言を出した１２日午前７時４５分から同日の午後８時５分に経産相が東電に海水注入を命令するまで、なんの対応もみられない“空白の１０時間”があったと指摘。

　 「東電がやらなかったら、やらせなきゃいけない。総理と原子力安全委員長が４時間半空白をつくっただけじゃなく、１２日の７時４５分（原子力緊急事態宣言）から空白の１０時間がある。これだけ深刻なものだということが明らかになっているのに、きちんと対応しなかった責任はきわめて大きなものがある」と吉井氏はただしました。



危機脱却へ英知総結集を／官房長官「提言踏まえ相談したい」



　 吉井氏は、原発危機から脱却するために積極的な提案をしたいとして、全国の研究者や技術者が情報不足で提言したくてもできないという声があがっていることを紹介し、「研究者番号を伝えて意見を聞かせてもらえる受付部門をつくり、原発危機からの脱却へ日本の英知を総結集すべきだ」と提起しました。

　 枝野官房長官は、「おっしゃる通り、さまざまな専門家の英知を結集することが大事だ。ご提言も踏まえて関係当局と相談したい」と応じました。