南シナ海 習氏が平和解決提唱

尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米ＣＩＡの７１年報告

【ワシントン時事】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９７１年、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）につい
て、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国（台湾）で公刊されている
地図の表記によっても裏付けられているとする報告書をまとめていたことが２２日、分かった。
報告書は「日本の主張には説得力があり、（尖閣の）所有権の根拠を示す責任は中国側にあると
みられる」と結んでいる。

ＣＩＡはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日
本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と
中国国内の声は、６８年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。
報告書と覚書は７１年５月作成。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ（ＮＳＡ）が公
開した、機密指定を解除された文書の中にあった。米国の公式の立場を示すものではないが、米
政府内で中国側の主張の正当性に疑義を呈する見方が根強かったことを浮き彫りにしている。

報告書の尖閣に関し、６６年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図
張掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球（沖縄）、従って日本に属することを示し
ている」などと指摘。台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とし
た。また、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属する表記は無いと
している。
一方、７８年４月の国家安全保障会議（ＮＳＣ）によるブレジスキー大統領補佐官（国家安全保障
担当）宛て覚書は、「日本を傷つける行動を取らないと同時に、争いの種になる恐れのある日中間
の領土問題への関りを避け続けることがわが国の利益になる」と強調。尖閣は日本の施政権下
にあると認める一方で、帰属に関し特定の立場を取らないとするあいまいな政策を、米政府が７０
年代から一貫して採用していることを示した
（２０１２/０９/２２−１７：４９）
７０数年間も日本領有に異議申し立てがなかったのは、これで裏付けられる。台湾が香斎司法裁判所に提訴すると言っているが望むところです。
日本が負ける理屈は無い。


日本国内の大学教授、文化人の間で中国の主張に一理あると言いだす人が出てきているが、この報告書を見ると、この連中は売国奴で中国工作員に協力する人達のいい見本です。