「ビンラディン文書」公開 米

“イスラム教徒の脅威”で生じた問題は、利益と権力が、軍/安保複合体に流れ込み続けさせる為、イラクでの戦争は6年間という約束だったが、8年間に延長されざるを得なかったことだ。数千人の軽武装のタリバンに対するアフガニスタンでの戦争は、未遂におわった赤軍によるアフガニスタン占領より長く、十年以上も続いている。

言い換えれば、利益と権力が軍/安保複合体に流入し続けるようにするための本格的戦争の問題点は、それを継続させるためには、勝利する必要がない(朝鮮、ベトナム、イラク、アフガニスタンでの戦争は、いずれも決して勝利できない長期戦争だった)ために、アメリカ軍兵士の士気をくじき、“世界唯一の超大国”がAK-47で武装しただけの数千人の武装反抗勢力すら打ち負かすことができず、まして本当の軍隊をや、という印象を世界的に創り出していることだ。

イラクとアフガニスタンでは、戦闘よりも、士気喪失や自殺で、より多くのアメリカ兵がなくなっている。イラクでは、スンナ派武装反抗勢力をアメリカ軍の給与支払い名簿に載せ、アメリカ軍兵士の殺害を辞めて貰うために連中に給料を支払うことで戦争を終わらせざるを得なくなって、アメリカは恥をかかされた。朝鮮では、アメリカは、米を食べて生きている発展の遅れた第三世界の国の軍隊に阻止された。現在、もしアメリカ“超大国”が、それに依存している経済の国家で、アメリカ経済とほぼ同規模で、その本拠地で活動している中国と、軍事的に対決したら一体何が起きるだろう？ ワシントンの悪人どもが勝てる唯一の可能性は核戦争だろうが、それはワシントンの思い上がりによる全世界の破壊を意味している。

幸いなことに、ワシントンにとって、地球上の生命を終わらせるよりは利益こそ重要だ。 従って、ソ連との戦争が回避されたのと同じように、中国との戦争も回避されるだろう。とはいえ中国は、ワシントンとその売女マスコミ、特にニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストや、マードックの娼婦集団によって、アメリカに対して高まりつつある脅威として描かれるだろう。マスコミの語りは、アメリカの同盟諸国の重要性を、ヨーロッパから、南シナ海に接している国々へと移すだろう。アメリカの納税者達からの金、あるいは新たに印刷されたお札は“対中国の新同盟諸国”へと流れ込むだろう。


中国の勃興は“自由と民主主義”の見せかけだけしかないアメリカを支配しているアメリカ軍/安保複合体にとって大変な恩恵だ。中国は“ソ連の脅威”として、利益の多い後釜だ。日がたつにつれ、愚かなアメリカ人の頭の中に、売女マスコミが“中国の脅威”を創り出すだろう。

間もなく、“中国の脅威”を阻止するための、我々の年金や個人的な貯蓄の没収と共に、ワシントンの中国との対決のために、僅かながらも残されているアメリカの生活水準も犠牲にさせられるだろう。