米国務長官 アサド氏は退陣を

シリアの市民虐殺は、もはや尋常ではなく、ただの大量殺戮でしかない。

そこには、何の根拠、理由もなく、ただ今の政権を守るために、何の罪もない国民を殺し続けている。今の権力の座にいる人間の利権を守るために。

虐殺は、何も武器を使って行われるだけではない。

もっとも分りやすい例が、この日本国の政府の機関、厚生労働省が昭和３０年代後半（当時は、まだテレビさえ普及してなく、ラジオが主流の時代。しかも、そのラジオでさえ無い家が多かった。戦争に負けて、２０年も経っていなかった頃の話だ。）に、厚生労働省の官僚と製薬会社の社員は、米国政府が公表した、止血剤の薬害の情報を知っていながら、厚生労働省は、製薬会社の販売継続の要請に応えて、販売継続を認可した。

日本で薬剤の使用・販売の認可の権限をもつのは、厚生労働省、ただひとつだけなのである。

人が、薬害でガンになり、死に至ることが判っていながら、知っていながら、その販売を許可する。

これは、一種の虐殺行為と感じる。 　 結果が判った上での、行為だからだ。
薬剤販売の利権を優先した、国民の虐殺行為だと強く感じる。

昭和３０年代後半の時代は、情報量が極めて限られていた。

止血剤の使用を受ける患者にいたっては、今と同じような基準の手術前の説明さえ受けることが出来ず、また説明する医師には、かような死に至る副作用の知識は一般的には浸透していなかった。

説明する医療機関の医師にも、説明するに十分な情報がなく、死に至る薬害の情報を知る事も出来ないで、薬害になり、死んで行った患者たち。

この患者たちのどこに、「自己責任が、生じる要素」があるのか？

市民感情としては、昭和３０年代後半の、戦後まだ２０年も経っていない昭和の情報の状況と、医療現場での状況を考えると、厚生労働省と製薬会社が行った行為は、国民の、まさに大量虐殺としか、思えないのである。

時の政府がどうであれ、間違いは正してゆくのが、政治である。

今の民主党政権は、野田内閣は、野田総理大臣は、小宮山厚生労働大臣は、この薬害問題（個人的には、薬害犯罪だと痛感しているが。）を、原告（薬害の被害者）たちと裁判で争っているのである。

つまり、薬害が起きる事を知っていながら、その販売を許可し続けた厚生労働省と、販売を続けた製薬会社の、敵として、被害者たちと争っているのである。

日本国には、国家賠償法という、立派な法律がある。

国民生活第一、という、民主党がかかげた大看板は、どの政党でも当たり前に考える、政府の基本中の基本であるが、国民生活の第一とは、国民生命を守ること、これが筆頭であるはずである。

シリア政府が、権力者の利権、つまり現在の権力者たちが、自分たちの利権＝権力を守るために、シリア国民を虐殺しつづけている、非道な現状に対して、国際世論は、極めて厳しい対処の姿勢を見せている。

日本の薬害が、国際非難を直接浴びないのは、武器を使って直接殺していないからであって、国民が死ぬことが判っていながら、止血剤の使用と販売を許可し、また製薬会社にあっては、販売を続けた行為は、日本国民の大量虐殺とまったく同じだとしか思えないのである。

現実に何万人もの死者がでて、今もなお死に続けている。

患者たちは立ち上がり、必死にこの悲惨な現状を訴え続けているが、ＡＫＢ４８の総選挙には、大量の報道時間を割くマスコミも、国民のこのような理不尽な大量死には、まったくの無関心を貫くように見える。

つまり、国家の機関、総務省の電波監理局から、薬害などの報道をし、政府を糾弾するようなことをすれば、権力側から、にらまれて圧力がかかるのかも知れない。

その前に、おなじ日本人でありながら、視聴率がとれるＡＫＢ４８の総選挙には大きな力を入れるが、その一方で視聴率が取れないような、薬害患者の大量死などは、力をいれないのかもしれない。

結局、お金次第なのかもしれない。

報道の現場に、国民が大量死しているのは、何も遠い外国のシリアだけでなく、国家の権力を握る省庁が、国民が大量死することを知りながら、それを放置し、被害者を国家の敵として、裁判で打ち負かそうとしている政府の姿勢に疑問さえ持たない、それが日本のマスコミなのだろうか？

消費税の大増税の、根本的な理由はなんだろうか？

厚生福祉予算の拡充では、なかったか？

国民の大量死を、当然のこととして、裁判で被害者を国家の敵として、負かそうとしている民主党政権の最優先課題の消費税は、この１つを見ても、

ウソの、かたまり、だとしか思えないのである。