シリア砲撃 安保理が非難声明

自分たち権力者の、「都合だけで、」何の罪もない、子供たちまでが虐殺されているシリア。

国連の調査団も、現状を確認し、あらためて非道な政治を行う、シリア政府を糾弾する構えだ。

実際に銃弾や砲弾で国民を虐殺しなくても、薬害で日本政府は、国民の命を奪い続けている。

報道で、薬の副作用で、スティーブンス・ジョンソン症候群により志望者１３１人が出たことを国民に周知している。

薬の副作用で、１３１人もの死者が出るとは、まず尋常ではない。

しかし、その一方で、報道での国民周知はおろか、製薬会社に説明書の記載の変更だけを命じ、その結果、６４０人以上の死者を出した、イレッサ薬害訴訟では、行政上の無罪を主張した。

１３１人の死者が出た段階で、このような大々的な周知を国民に出来る常態は、イレッサの時も同様の危険性の周知をして、国民への死の危険性を知らせることが可能だったはずであるし、その行為を行って初めて、薬害、薬の副作用の未然防止の行政を行ったと言えるのではないか？

薬を販売する製薬会社の使命と、その販売を認可する権力を有する国の行政機関の使命・責任は、大きく異なる。

そのような、それぞれの立場の違いを全く考慮せず、「製薬会社が国の指示に従い、改善をしたので無罪。」となり、行政＝厚生労働省は、「製薬会社に罪がないので、無罪。」との判決骨子であった。

行政は、国民に十分な死の危険性を予見させるだけの行政措置をとったかどうかが、それこそが行政の責任の有無を決定する要素だと、市民としては思う。

裁判所の判断には、納得がいかない。 　 現実に、１３１人の死者が出た段階で、報道により、全国民に薬の副作用の危険性を周知し、副作用による死者の発生の防止策を、今現在は行っているではないか？

これこそが、行政がとるべき、国民の福利厚生策のひとつとして認められるべき内容であり、１部の人間が、しかも正確な説明を見逃す可能性もあるような、行政措置で、６４０人以上もの死者を出した行政措置を、無罪判決するような、判断が裁判所で続けば、日本の構成労働行政の改善は、もはや、司法の場にも求めることが出来ない事実を国民は思い知らされたことになる。

このような、人命を人為的な行為の過不足によって、落命させるような行政を続けることを、「可」とした裁判所の判断を、市民・国民としては、納得するわけには、いかない。

未来の有権者たる、子供たちの命までもが、その危機にさらされる判決を、唯々諾々と受けとる訳にはいかない。

裁判員裁判は、このような行政裁判にこそ、運用するべき裁判方法だと、制度だと痛感する。

何よりも、薬害や行政裁判のような裁判こそ、長期化する裁判のもっとも顕著な裁判でもある。

今のシリア政府には、まともな裁判さえない。権力者に有利な曲がった裁判所の存在しかない。そもそも裁判と呼べるような実態があるのかどうかも問題だ。

日本国をシリアのような、国にしては、ぜったいにならない。