尖閣映像流出 保安官が辞職届

海上保安官は、憲法１５条−２により無実。警視庁は黙秘義務違反（公務員法）で書類送検予定だという。また検察庁は無意味の起訴猶予の理由をつけて不起訴の予定だと言う。検察庁が訳の分らない理由をつけて不起訴にするんだったら、堂々と起訴すればいい。即刻、裁判所に却下されて大恥をかくだろう。また、海上保安庁は、無実の海上保安官を懲戒処分（停職処分予定）にすると言う。どこまで、管政権は悪事を重ねるのか。
海上保安庁は、公務員として、命を懸けて大きな鏡となる事をした海上保安官の退職願いに対して、慰留し、強く職場復帰を要請すべきである。