尖閣映像流出 保安官が辞職届

　 谷垣総裁が民主の弱腰外交を厳しく非難できない理由

★創価に乗っ取られた害霧省が日本の政治家を中国の手先に変える反日工作

　 創価大卒が80人も入省した害霧省は既に創価の手に落ちている。売国目的の創価外交官の誘導に従ってウカウカと訪中した日本の政治家は中国当局にスキャンダルを握られ反日工作に手を貸す売国政治家と化す。

　 日本国民の血税や年金がODAなどの名目で50兆円も中国に横流しされ不良債権と化す。ガス田が盗掘され領事館事件や中国原潜の領海侵犯が起きてもほとんど抗議さえしない。福田はODA予算倍増をサミットの目玉にする企てのようだが創価害霧省を解体しなければ日本の国益を守ることはできない。

★スパイ防止法潰した谷垣貞一は篭絡された反日政治家 　 巨大増税論者

　 谷垣と福田は日本国民に大増税を課して何を企てようとしているのか、さらなる反日売国活動ではないのか。

親中派はどの道身動きが取れなくなる

　 谷垣財相に限らず、中国渡航時に中国当局から不用意にも女性を宛がわれた政治家は少なからずいると思うが、彼らは例外なくそれを中国当局に弱みとして握られることになる。だから、不本意にも中国よりの政治スタンスを取るようになり、貴重な政治家としての時間を自らの理念の実現に振り向けられなくなることが多々ある。

　 このようなことを防ぎ、政治家という貴重な人材を守るのは、通常なら情報機関の仕事である。例えばアメリカは、政治家が中国をはじめとする共産圏に渡航するときには、必ず情報機関員が国務省職員の身分で同行し、滞在中近づいて来る人物のバックグラウンドを片っ端からチェックし、怪しい人物は近づけない。従って、アメリカの政治家が中国当局から弱みを握られるリスクはグンと低くなる（それでも例外はいるだろうが）。しかし、日本の外務省にはそのような能力はない。かくして日本の代議士先生は、ガードを下げまくって隙だらけとなる。

　 この隙を中国当局に衝かれたら最後、残りの政治生命を中国のスポークスマンとして過ごさなければならない。それでもただのスポークスマンとして過ごしているうちはまだいい。細々とでも政治家として生きていける。しかし、総理の座を狙おうと欲を持ったり、明らかに日米同盟を脅かすような利敵行為に走ろうとしたら、今回の谷垣財相のようになる。

　 中国に弱みを握られている政治家のスキャンダルをリークするのは官邸筋だろう。そして官邸に情報を提供しているのはアメリカである。アメリカは親中派の人物は政治家であろうと言論人であろうとマークする。それは本人だけでなく親類縁者にも及ぶ。スキャンダルがあればストックし、タイミングを見て公表し、もし何もないとしてもでっち上げる。

　 日本に情報機関でもあればこんな事態はそう起こるものではないが、確か谷垣財相は以前スパイ防止法制定に反対していたと思うが・・・。

　 中国に弱みを握られるということは、同時にアメリカにも弱みを握られるということだ。スパイ防止法がないことによって、最も危険に晒されるのが実は政治家であることをもっと自覚するべきである。情報機関にはもちろん予算がいるが、ないことによって失うものがあまりにも多すぎる。（外交のファンタジスタ記事より）−2005年12月3日

愛国心のない国会議員は去れ！

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