聴取の職員「国民知るべき」

マスコミに騙されるな！ 　 中国経済脅威論のまやかし

　 目からウロコ、である。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以来、マスコミが繰り返し報じてきた「日本経済は中国なしでは成り立たない」論や「レアアース禁輸で国内産業は窮地に陥る」論が、根拠薄弱な“まやかし”だったなんて−。東アジア経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏が、最新のデータをもとに日中両国の経済状況を分析した結果、日本の輸出入の対中国依存度が予想外に低いことが明らかになったのだ。

　 三橋氏によれば、仮に中国や香港との貿易が途絶した場合、日本の輸出は対ＧＤＰ比で２・７９％減少するだけで、「依存」というほどではない。中国政府が日本の直接投資を没収したとしても、失われる対外資産は対ＧＤＰ比で１％強にすぎないという。

　 「そもそも日本の対中輸出の過半は中国での生産活動に必要な資本財。日中貿易が滞れば中国の工場がストップし、最も困るのは中国の製造業自身だ」と三橋氏。レアアース禁輸も、悪影響はむしろ中国側に大きいと、データに基づき強調している