聴取の職員「国民知るべき」

内部文書や情報を許可無く外部に流出させた事は確実であり、しかも行政トップが非公開の通達をしており行政処分は確実にあります。

法的な責任を問う刑事処分とは切り離して考えなくてはなりません。