聴取の職員「国民知るべき」

首相の“最大のブレーン”と呼ばれる伸子夫人も最近、民主党関係者にこう愚痴ったという。

「中国漁船の船長が逮捕された直後は、菅も『ビデオは公開したほうがいいよな』と言ってて、私も『そりゃそうよ』と話してたの。それが翌日、仙谷さんに相談したら、これは証拠物だから、裁判になったときにどうだ、こうだと、弁護士の法律論を言われて……。菅もそういうことはよくわからないから、そうか、と納得しちゃった。最初は公開するって言ってたのにね」

伸子夫人のみならず政府・与党関係者の間ではいま、「ビデオをさっさと公開していれば、こんな事態は招かなかった」（中堅議員）との批判が渦巻いている。

　 ビデオが流出した直後、仙谷氏は会見で、「公務員が故意に流出させたのであれば、明らかに罰則付きの国家公務員法違反だ」と恫喝した。

疑われた海保は慌てて警視庁と東京地検に告発状を持っていったが、“政治銘柄”の案件だけに、当初から捜査陣のモチベーションは低かったようだ。

「捜査を担当する警視庁捜査１課や東京地検公安部の現場からは『何で俺たちがやるんだ』『中国漁船の船長をあんな形で無罪放免にしたのに、義憤に駆られて行動した保安官だけを起訴するのか』『逮捕したら、信頼回復どころか国民を敵に回すのではないか』『同じ捜査員として海保の保安官の気持ちはよくわかる』という声が噴出していました」（捜査関係者）

　 そもそも、法律の専門家の間でも、今回の映像流出を国家公務員法の守秘義務違反に問うことを疑問視する意見は少なくない。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士はこう指摘する。

「守秘義務違反は、（１）国民が知らない事実であることの証明（２）情報の重要性の２点が
問われます。しかし、映像の概要はすでに報道されており、そもそもどの程度の秘密だったかが問題になるでしょう」

　 だが、こうした意見に対し、弁護士出身の仙谷氏は１０日、感情をあらわにして反論した。

「新聞の社会面でも、その種のことを言う学者とおぼしき人がいるが、ちゃんとした論文に書けと言ったら書かないと思う。そんな解釈は成り立ち得ない」

　 そして自らが委員長となり、機密漏えいの罰則強化などを検討する実務委員会を立ち上げる、とぶち上げた。

しかし、政権や政治家の“先行き”に敏感な霞が関では、サボタージュの空気が横溢しているようだ。

菅首相は、尖閣ビデオ問題への対応でことごとくミソをつけた仙谷氏への不満を周囲に漏らすようになったという。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101115-00000301-sasahi-pol