聴取の職員「国民知るべき」

仙谷総理たちは海保職員を懲戒免職にしたがっているようだが、立小便並の微罪で重罰課をすことはできない。

>身分保障に関する権利（国家公務員法第75条第1項、地方公務員法第27条第2項）
法定の事由による場合のほかは、職員の意に反して、降任、休職、免職されない。これらの不利益処分については、権利保障のための手続きが定められている（国家公務員法第89条〜第92条の2、地方公務員法第49条〜第51条の2）。また、勤務条件に関する行政措置の要求の権利がある（国家公務員法第86条〜第88条、地方公務員法第46条〜第48条）。