聴取の職員「国民知るべき」

日本全国で反政府運動が活発化する中、『反政府運動』を封じ込める動きが民主党の仙石を筆頭に始まった。

北朝鮮のキムジョンイルを批判するのは許されないのを知っているだろう。
独裁政権であり、民主主義を真っ向から否定する朝鮮だからだ。

これと１００％同じなのが、朝鮮人だけで運営する民主党。
民主党政権を批判するのは、法的に禁止というのだ。
既にメディアでは、民主党政権に対する批判は暗黙で禁止されている（韓国人を会長とする電通と創価学会が理由）。

この恐ろしい、戦後初の狂気の反日独裁政権ぶりを特とご覧あれ。

＞「秘密国家」へ？…政府の情報統制着々 　 民間人にも矛先！？ 　 事務次官通達で批判封じ込め
2010.11.17 00:30 　 産経新聞

　 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか−。（加納宏幸、半沢尚久）

　 防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。

　 きっかけは３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした。

　 これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる。

　 通達は、発言は自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じた上で（１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請（２）誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる−などの対応策を指示した。 　 以下省略

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