聴取の職員「国民知るべき」

１．北海道 　　　　　 ５７０万＝デンマーク・フィンランド規模

２．奥州 　　　　　　 ９７０万＝スウェーデン規模

３．関東＋新潟・山梨
　　　　　　　　　　 ４，４００万＝スペイン・中国珠江デルタ・韓国規模

４．中部アルプス 　　 ２，２００万＝マレーシア・オーストラリア規模

５．関西＋福井・三重の一部 　　
　　　　　　　　　　 ２，４００万＝マレーシア・オーストラリア規模

６．瀬戸内海長州 　　 ７８０万＝スイス規模

７．黒潮四国 　　　　 ４０８万＝ノルウェ−規模

８．九州 　　　　　　 １，３８０万＝ベルギー・オランダ規模

９．沖縄 　　　　　　 １４０万（海洋国家）



行政は人口規模が小さければ小さいほど

民意が反映しやすく実効性が高い。



日本の諸地域は特色を十二分に生かし

観光・新エネルギー・農水・医療などで

海外とダイレクトに結びつき地域間競争力を高めよう。



明治維新以来約１４０年も経た腐敗した都道府県制は

高度情報化・グローバル化の現代にまったくマッチしていない。



東京・大阪・名古屋などの昭和の日本の大都市は

都市計画がないまま拡大し異常な混雑と狭い居住空間を生んでいる。



多すぎる公務員・官僚・地方自治体を削減し

行政の効率化と財源の健全化を高める制度が日本連邦制だ。



首都を移転し霞ヶ関を解体し

跡地にドバイの超高層ビルをしのぐ１０００ｍのビルを建設せよ。



昭和の混雑型の都市を破壊し

広い居住空間の２１世紀型エコ新都市を創造することは内需拡大でもある。

世界をターゲットにした箱物公共事業と

東アジアにおけるプロスポーツの拡大は日本の魅力をＵＰさせるだろう。