聴取の職員「国民知るべき」

＞外交カードだとしても、中国に利用されるだけのカード

そのとおり。
中国にとっての外交カードでしかない。

中国漁船の領海侵犯や暴力事件は、東南アジアや韓国でも頻繁に起きている。
韓国では国民に対策を募集しているようだ。
当然、いずれの国も、外交カードになどならないから、情報公開している。

各国が周知している事実なのだから、外交カードになどなりえるはずがない。
どのように中国に向けての外交カードとしようとしていたのか、民主に説明してもらいたい。