聴取の職員「国民知るべき」

近視眼的に物事を捉えれば、「中国漁船が悪い。日本側は悪くない。」という視覚的効果によって、国民の胸のつかえは降りたかもしれない。
しかし、今後の対中外交、東アジア経済圏の将来を見据えた場合、大きな国益の損失に結びついてゆく。
その損失による不利益を最終的に被るのは、他でもない日本国民である。

今回政府が尖閣諸島における事件を国民に対して秘匿したことが、共産的思想の暴走と言うなら、戦後政権を長く担い、多くの秘匿事項を量産してきた自由党及び自民党は間違いなく共産主義政権と言う事になる。