聴取の職員「国民知るべき」

>Ｑ.人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの？
Ａ.人権を守らなくて良いと言ってるのではありません。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。

>Ｑ.何が問題なんですか？

問題は、この法案には『日本人の人権と主権』が無く、韓国人と中国人と北朝鮮人（だけ）の主権しかないのです。


＞Ｑ．何を基準に差別と判断すれば家宅捜査が出来るのですか？

韓国人や中国人の価値観で『差別だ』と『感じるだけ』で家宅捜査が出来ます。

＞Ｑ．でも感じ方など個々バラバラだし、それに日本と韓国は元々文化も価値観も共通が無い他人なのだから、当然違いがあって然るべきだし、その『違い』に対し『差別』という文句も正当ではないでしょう。

Ａ．その通りです。 　 国が違えば価値観も言葉の意味も違います。
アメリカ国内でＯＫの言葉も、フランスやイギリスでは禁止や侮辱という事場は腐るほどあります。 　 国が違えば、違いが出て当然であり、外人がとやかく『差別だ！』を言う資格すらないのです。

よそ様の言葉使いや価値観を、外人がとやかく言う資格と権利はないのです。

Ｑ．ならば、もし韓国人や中国人から不当な『差別』という言いがかりで私達日本人の人権が蹂躙された場合、同じ様に彼等外人宅を家宅捜査する（人権擁護法案に対抗できる）日本人の為の法案や組織はあるのですか？


Ａ．ありません！ 　 外人が日本人の権利を踏み倒し、家宅捜査をする権利はありますが、日本人は母国日本に居ながら、外人の横暴を阻止する組織も権利も無いというのがこの法案の特徴です。

つまり、人権擁護保護法案とは、日本人の

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