聴取の職員「国民知るべき」

　 阿修羅より転載

日本のタブー「法曹マフィア」の研究 　 この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団（週刊ポスト）

週刊ポスト 　 2010年11月19日号
http://www.weeklypost.com/101119jp/index.html

この国を歪めているのは「法曹マフィア」検察・裁判所と言うことが
明明白白になってきた。

長いので抜粋以下最後の方（阿修羅より）
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さらに、国会も衆参の法務委員会は、与野党の理事の半数を弁護士議員が占めている。「法務関係の法整備は、法曹三者が弁護士議員に根回しして決められる。弁護士でない議員は議論で相手にされない」（法務委員長経験者）という実態がある。

　 司法・立法・行政の三権分立によるチェック・アンド・バランスなど、画餅にすぎない。
　 その法曹三者のトップが居並ぶのが「最高裁判所」である。15人いる判事のうち、現在は13人までが裁判官、検事、弁護士出身で、残る２人も元官僚だ。しかも、やはり15人中13人が法曹界の４大学閥を形成する東大、京大、中央大、慶応大の出身だから、まるで”特権階級のサロン”である。

そのサロンの既得権を破壊しようとすると、どうなるか。司法制度に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏がいう。

　 「特捜検察は権力のチェック機関だが、遂に法務・検察や裁判所をチェックする機関はない。その改革を考えていたのが小沢一郎氏だ。最高裁が推進した裁判員制度に疑問を呈し、全面可視化法案を提出したのをはじめ、側近グループでは検事総長の国会同意制、検事正の公選制といった司法改革案が検討されていた。いまや特捜検察は国民の信頼を失っており、解体的出直しをするには小沢プランを実行すべきではないか」

　 東京地検特捜部が小沢氏を執拗に捜査の標的にしたうえ、検察が立件を断念すると今度は裁判所傘下の検察審査会が強制起訴し、国会では仙谷氏、枝野幸男・民主党幹事長代理ら弁護士議員、さらに裁判所事務官を父親に持つ前原誠司・外相らが小沢批判を展開してきた。小沢氏は「法曹マフィア」の特権剥奪を考えたからこそ、法曹三者から狙われ続けているのである。

法曹マフィアにとって小沢氏は“邪魔者”

裁判官・検察官の好待遇

　　　　　　　　　 年収 　　　　 検察官（役職／人数） 　　　　 裁判所（役職／人数）
内閣総理大臣級 　　 約4000万円 　　　　　 ――― 　　　　　　　 最高裁判所長官 　 １人

大臣級 　　　　　　 約2900万円 　　 検事総長 　　　　　　 １人 　 最高裁判事 　　 １５人

副大臣、政務官級 　 約2400万円〜 　 高検検事長、 　　　　 ９人 　 高裁長官 　　　　 １人
　　　　　　　　　 約2800万円 　　 最高検次長検事

事務次官級 　　　　 約2300万円 　 大都市の地検検事正、５９人 　　 （非公表）
　　　　　　　　　　　　　　　　 高検次長検事など

外局の長官級 　　　 約2000万円 　 最高検検事、大都市 　 ８２人 　　 （非公表）
　　　　　　　　　　　　　　　　 以外の地検検事正など

本省の長官級 　　　 約1900万円 　 地検次席検事、 　　　 １６６人 　 （非公表）
　　　　　　　　　　　　　　　　 特捜・公判部長など