聴取の職員「国民知るべき」

阿修羅より一部転載

「無罪判決文が書けない」

　 こうした「特権検察官」の権威の後ろ盾になってきたのが裁判所だ。

　 日本の裁判では、〈検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される〉（刑事訴訟法）という推定無罪の原則があるにもかかわらず、検察が起訴した事件の有罪率は99・９％と異常に高い。諸外国の例を見ても、こんな有罪率では冤罪が起きるのは当然である。

　 大阪地検特技部の証拠捏造が発覚したいま、有罪率の高さは遂に、多くの冤罪被害者が獄中にいるのではないかという疑問につながる。今年３月、冤罪が明らかになった足利事件（※２）でも、最高裁が２度もＤＮＡ再鑑定の申し立てを拒否し、地裁への再審請求も一度は棄却されるなど、裁判所側が警察・検察のずさんな捜査を検証することに消極的だったことが批判された。裁判所が検察調書の無批判な採用や容疑者の長期勾留の許可など、検察の強引な捜査を助長してきた面があることも否定できない。

※２ 　 足利事件/1990年５月、栃木県足利市で女児の他殺体が見つかり、県警は殺害を自白したとして菅家利和さんを逮捕、最高裁は無期懲役判決を下した。菅家さんは17年以上も無実の罪で服役し、再審を請求し続けた。 09年になって証拠となったＤＮＡ型の再鑑定の末に釈放され、10年３月に宇都宮地裁が無罪判決を言い渡した。

　 元大阪高検公安部長の三井環氏は、「99・９％」の有罪率の背景に、裁判所と検察のもたれあいがあると指摘する。

　 「裁判所と検察には判事・検事交流という人事交流制度がある。毎年数十人の判事が検察に出向して起訴状を書き、遂に同じ人数の検事が裁判所に出向して判決文を書く。そうして互いに身内意識ができる。だから裁判官は検事をひいきし、被疑者が法廷で『無理に自供させられた』と取り調べ段階の供述を覆しても、目の前の人間の言葉より検察調書を信用するわけです。また、検察が逮捕状や勾留延長を請求すれば、裁判所は容疑者の逃亡や証拠隠滅の可能性が低くても”自動販売機”のように逮捕状や延長決定を出す」

　 元横浜地裁判事で『狂った裁判官』（幻冬舎刊）などの著書がある井上薫・弁護士の証言はもっと赤裸々である。

　 「裁判官も官僚だから、出世したい。だから無罪判決を出すときは非常に心配になる。無罪にして検察に控訴され、上級審で逆転されたら出世がなくなるかもしれない。経歴に傷をつけないためには、有罪か無罪か迷った場合、有罪にしておけば確率的に間違いが少ないわけです。

　 実際に、無罪判決を出しへた経験が少ないから無罪の判決文の書き方がわからない判事も多い。私も刑事事件を２０００件ほど手がけましたが、無罪判決は１件だけでした。裁判官の中には、公判担当の検事と仲良くなって起訴状のデータをもらい、判決の犯罪事実を書く手間を省くためにコピペする者もいた」

　 検察・裁判所一体で”自動販売機”のように有罪判決が出されているとすれば、裁かれる国民はたまらない。

　 裁判官には検事以上の特権がある。別表のように最高裁長官の報酬は「総理大臣」と同額で検察より１ランク高く設定され、「定年まで務めれば、ほとんどの裁判官は退官前に１号俸という事務次官クラスの給料になり、次官クラスの退職金約８０００万円を受け取る」（裁判官ＯＢの弁護士）という。

　 そのうえ、天下り先の斡旋もある。