聴取の職員「国民知るべき」

・わが国の最近の衰退は、日本のソニー、パナソニック、トヨタなど優良企業が中国などに拠点を移し、
日本国内に空洞化をもたらしているためである。

・現在 2万数千社の日本企業が中国へ進出しているという。
これらの企業は、中国で人を雇い、設備投資を行い、税金を納めている。
パナソニックなどでは、すでに外人の従業員数が日本人の従業員を大きく越えている。


・これらの企業が日本へ回帰すれば、たちまち雇用が改善され、現在火が消えたような門真市、
豊田市など、日本は活力を回復する。

・これらの企業を日本へ戻すためには、中国の排日運動を激化させ、日本企業が現地にとどまれないように
することが効果的である。

・そのためには、海上保安庁が流出した以外の多くの動画を公開することが適切であろう。

・海上保安庁は常時、わが国領海を侵犯する外国漁船を領海外に退去させている。

・これらの状況はすべて映像に撮影されている。

・特に、中国漁船が日本の監視船に追い払われる映像や、今回公開されなかった「船長が逮捕
される映像」の公開が望まれる。

・中国国民が、「自国の領海だ」と教え込まれている漁場から、哀れな漁民たちが追い立てられる映像
を見れば、かれらの自尊心は傷つき、弱腰の中国政府に対する不満と、傲慢な日本にたいする怒り
は頂点に達する。

・その上で、管総理が「靖国神社を参拝」すれば、中国国民の怒りは暴発し各地で日本企業にたいする
暴力的な攻撃が頻発し、日本企業は続々と日本へ戻ってくる。

・これらの企業は、売上高が 半分になるかも知れないが、日本人を雇用し、日本国に税金を納める
ようになり 日本経済の再生が実現できる。企業にとっては痛手だが、日本国民にとっては良いことだ。

・管総理の英断を望む。