聴取の職員「国民知るべき」

衝突問題のドタバタの陰で、民主党は人権擁護法案を通そうとしている。

強力な捜査権限を持った人権委員会に国籍条項が無く、委員の決定プロセスも非常に不明瞭である。
在日、中国や韓国から金を貰った工作員、反社会勢力が人権委員会に入ることで、都合の悪い人間を人権を盾に捜査し、社会的に潰することが可能になる。

既に中国「様」に対し、ビデオ問題で情報統制している民主党はこの法案通過に懸命だ。着々と売国を進めつつある。

日本国籍の無い者や売国奴に強力な権限を与えてはならない。
言論の自由を奪われてはならない。