聴取の職員「国民知るべき」

　 　　　 領土問題として扱わなかった政府の判断は正しかった。

　　　　　 しかし海保職員を機密漏洩罪？ 　 公務員法違反で起訴

　　 するのは、間違った判断である。

　　　　　 中国人職員がこのビデオを流出すれば、中国政府は上記の

　　 罪で当然起訴すべき物である。

　　　　　 何故日本政府が上記の罪で起訴する必要があるのか？

　　 その理由を単なる記載された国内法に機械的に当てはめて

　　 国民に言うのではなく、法の精神に基づいて根本的に

　　 公言してもらいたい。

　　　　　 そうすれば、海保職員、政府に対する日本国民全員の

　　 客観的評価が定まる。

　　　　　 法を作る、法治国家を作るとは、この様な面倒な公開された

　　 過程を経て歴史に定着しなければ、後世に禍根を残す原因にしか

　　 成りえないことを学ばねばならない。

　　　　　 しかし今の日本にとってもっと重要な政治課題が山積

　　 していることに留意すべきだ。それは経済問題です。

　　　　　 円の存在を50兆円は即座に増やす必要に迫られている。

　　 この件を政府、日銀は速やかに勇気を持って断行してもらいたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上