聴取の職員「国民知るべき」

　 政府が一致団結、毅然として外交問題に当たる――今の民主党政権からいちばん遠いのが、そんな姿だ。
尖閣事件では「国内法に基づき対処する」と述べたにもかかわらず、
中国からの圧力に屈し、たちまち法律を曲げて船長を釈放。

これで諸外国の信用を失い、ますますナメられることになった。

4日には尖閣ビデオがネットに流出し、
中国側の非を知りながらビデオ公開を避けていた菅政権の腰抜けぶりが世界にさらされた。

さらに、このタイミングを突いて11月1日、
ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪問。

前原誠司外相は中露大使を一時帰国させて抗議の意思を示したが、
仙谷由人官房長官らはアジア太平洋経済協力会議（APEC）での
メ大統領との首脳会談を期待して「柳腰外交」を続けている。

　 方針も貫かず閣内一致もない、ただただ場当たりで事なかれ主義の対応。

要するにこの国には、外交の軸となるべき「原理原則」が欠けているのだ。

　 国師・大川隆法総裁は10月31日、
県知事選を控えた沖縄で「この国を守る責任」と題する説法を行い、外交の鉄則の必要性を強く主張。
憲法９条をかつぐ左翼的平和主義者に痛烈な逆提案をし、
戦後日本の道を誤らせた「吉田ドクトリン」について
政治学者もマスコミも点検したことのない間違いを指摘した。


　　　 The Liberty Web の記事より