聴取の職員「国民知るべき」

元々尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上疑いのない
ところではあるが、日中両国が領有権の主張しているため、日中間で
はこれを「棚上げ」、つまり領有権問題は無理に決着させないまま、
共同開発などの経済的関係を深める高度に政治的な手法が採られてきた。
これは尖閣諸島を実効支配する日本にとっては有利な取り決めとも
言えた。棚上げされている限り、日本の実効支配が続くことを意味する
からだ。

　 ここで言う棚上げとは、互いに軍事力や過剰な警察権などを行使せず、
何か問題が起きれば実効支配する日本側は取り締まりは行うが、
仮に中国人が逮捕されたとしても、外交上の配慮からすぐに強制送還する
ことで、日本の国内法で処罰まではしないというものだった。
対中強行派だった小泉政権でさえも、中国人活動家が尖閣諸島に
上陸した際、彼らを強制送還することで、国内法で処罰まではしていない。

元中国総局長 清水美和氏（東京新聞論説主幹）

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日中友好条約がいつ結ばれたかも知らないよう
に見えますが。

条約締結における両国の共同声明を蔑ろにして
日本の信義は損ねられてしまった。