聴取の職員「国民知るべき」

日生、企業年金１０％減
生命保険最大手の日本生命保険が、労働組合（組合員約１万４０００人）に対し、自社の企業年金の支給総額を削減する提案をしたことが７日、分かった。退職金の水準見直しなどで、従業員１人あたりの支給総額は平均で１０％程度減る計算だ。運用利率の低迷に加え、会計基準の変更により、企業年金の積み立て不足を抱える企業では財務が一気に悪化する恐れがあるためだ。他の企業でも見直しが相次ぐとみられる。

　 日生は、労組の了解が得られれば、厚生労働相の認可を経て、２０１１年度にも制度を変更する方針だ。

　 関係者によると、退職金の支給額や、年金運用の原資である積立金を減額するほか、日生の業績に応じて見直せるようにする。さらに、受け取り期間を、最大１５年から最大５年間に大幅短縮する。これにより、企業年金の積立金は現在の約８０００億円から１０００億円近く削減でき、全額を拠出している日生の負担が軽くなるという。

　 超低金利に加え、０８年秋のリーマン・ショック後、各国が金融緩和に踏み切ったことで、国債など運用資産の利回りは低い水準で推移している。企業が想定した利率で年金資金を運用できないことが常態化し、多くの企業で積み立て不足が生じている。

　 現在の会計基準では、積み立て不足額は帳簿の外に置いたまま、長い年数をかけて穴埋めすることが認められている。しかし、１２年にも新しい会計基準が導入されると、一括して帳簿に計上する必要が生じて、その分、資本に相当する額が減って企業価値が小さくなってしまう。このため、今年４月にイオン、９月には三菱重工が年金の減額などの制度変更を労組に提案し、負担軽減に踏み切っている。

　 さらに生保業界の特殊事情として、１２年に財務の健全性を示す指標である「ソルベンシーマージン比率」の算定方法が厳格化されることが決まっている