聴取の職員「国民知るべき」

オーナー社長、役員の方は役員報酬が高額なため年金をもらえないとあきらめています。数十万円の年金をもらうより、役員報酬の方がはるかに高いので、年金をもらうより良いとお考えのようです。


年金については経営者仲間から、なんとなく、聞きかじった程度の年金知識しかお持ちでない方が多すぎます。そもそも年金はどのような仕組みになって、いくらいつからもらえるのか分からないまま、なんとなくもらい損ねています。


いくら損をしているか大雑把ですが、計算してみましょう。40年間経営をされたオーナー社長は、厚生年金保険料を累計で4千万円（大雑把な計算であることをご了解ください）以上払い続けています。それを1円も返してもらうことなく、60歳を過ぎても65歳を過ぎても日夜、人一倍働いているのです。所得税を取られることには、とても過敏になる経営者が、厚生年金保険料となると「年金をもらってもしょうがない・・・。」と急に物分りが良くなるのが不思議です。厚生年金保険料は、所得税より多く取られているかもしれないのに。

いままでは、70歳を過ぎれば年金がもらえたのですが、法律が変わり、平成19年4月以降は1円ももらえない時代になります。それでも、何の対策も打たないのでしょうか？

年金をもらえるためには、役員報酬を下げなければなりません。それでは手取りが減るので意味がありませんよね。
また、多くの経営者の悩みは、資金繰りと後継者問題です。年金をもらいながら、資金繰り、後継者問題まですっきりと解決したらいいと思いませんか？