聴取の職員「国民知るべき」

このところ、言動がとげとげしいことで評判の仙谷官房長官だが、この発言は完璧にいただけない。

　 極秘資料を委員会室で開いたのを、望遠カメラでキャッチされたことにハラを立てて、ついにここまできてしまった。

　 国会内での撮影は望遠を使ってはいけないという規則をつくろうというわけだが、言論の自由へのとんでもない弾圧発言としかいいようがない。

　 もっと頭を冷やせ、といわなくてはならない。弁護士ならば、この発言がいかに常軌を逸したものか、分からないはずはない。

　 権力の座にあるものは権力の行使にもっと抑制的でなければいけない。

　 日本新聞協会は仙谷氏に対して、ただちに厳重抗議し、対抗措置を取るべきだ。そうでないと、報道の自由など吹っ飛んでしまう。

　 仙谷氏という政治家はもうちょっと人間的でどろくさい人物かと思っていたが、ここまでひどいとは驚いた。

　 重ねて言うが、これは官房長官辞任にまで至ってもおかしくない重大発言である。就任以来、最大の問題発言だ。

　 ここでメディア側がこの一件を見逃してしまったら、この種の恣意的裁量がまかり通ってしまう。報道の自由に対して、政権中枢からこういう挑戦的発言が出るとは、民主主義国家ではあり得ないことだ。

　 以下、産経ネット記事。

盗撮発言に謝罪なし 　 権限外の規制に言及
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　 仙谷由人官房長官が国会内の写真取材の規制強化に言及した。１２日の衆院内閣委員会で「国会内の撮影許可の趣旨は、カメラが今のように非常に細かいものまで撮影できる時代の許可ではなかった。時代とともに撮影のあり方も考え直す必要がある」と答弁した。
　 政府首脳が国会審議の公開内容に口をはさむという三権分立を無視した発言の前段階として、写真取材を「盗撮」呼ばわりしていた。


　 傍聴席から通常の撮影
　 ９日午前の衆院予算委で自身が閣僚席で広げていた資料の写真を読売新聞写真記者が２階傍聴席から撮影し、読売新聞夕刊に掲載。同様の写真は産経新聞も撮影していた。
　 掲載されたのは「政府として映像を一般公開した場合の検討（尖閣ビデオ関連）」と題された資料。「厳秘」とされ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を公開する場合の手続きやメリット、デメリットなどが、国会に提出済みの映像やネット上に投稿された映像などについて比較検討されている。
　 この日の衆院予算委員会でみんなの党の柿沢未途氏が記事について問いただすと、仙谷氏は「あの辺から、望遠レンズ、拡大レンズで盗撮されたようだ」と、カメラマン席を指さして答弁。

　 写真部長会が抗議
　 産経新聞など在京８社写真部長会は１０日、「通常取材の範囲内で撮影している」として「盗撮」発言の撤回と謝罪を求めていた。
　 仙谷氏は１２日の答弁で、「盗撮」と表現したことを「釈然としないが、撤回する」と述べたが、謝罪はあくまで拒否。
　 午後の記者会見でも「望遠、拡大レンズはサッカー場、野球場の話だろうと思う。狭い室内で望遠レンズを使うのは（手元資料を）コピーするのと同じだ。国会の内規として（見直しを）検討してほしい」と述べた。