聴取の職員「国民知るべき」

全く、この政権はどこの国のために政治をしていのか呆れるばかりである。海上保安庁に体当たりした中国人船長を無罪放免した政府は、映像を流した海上保安庁職員の方は厳罰に処したいつもりらしく、「これからも政府が映像を公開すれば、守秘義務違反の犯罪が軽くなる」と言い出した。
　 この海上保安庁職員のやった行為は国益にかなうものである。一方、中国人船長は日本の領海侵犯のみならず、尖閣諸島の主権を脅かすものであった。

　 もし仮に、原発事故か何かで放射能汚染の危機に直面した場合を想定してみたい。政府が「今ここで放射能汚染の事実を国民に公表することは国民がパニックになるから秘密にしておく」という方針だった場合、この事実を知った公務員が誰かに情報を漏らし、政府より先に避難勧告を出せばこの行為はとがめられるのか。巨大な隕石やミサイルの飛来情報などを知った場合でも同様である。秘密にするとした行政判断こそ犯罪ではないか。

　 こういうたとえ話で説明すれば、仙石官房長官の理屈が正義かどうか明らかである。映像を公開しない総理や官房長官こそ、国益を失う犯罪的行為ではないか。