聴取の職員「国民知るべき」

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1110/ym_101110_0356023488.html
５年間で７・５％（約２２万８０００人）減り、目標とした６・４％（約１
８万９０００人）減を上回った。↑

地方公務員の総数は、平成２１年４月１日現在、285万5,106人↓
http://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html

地方公共団体における「天下り」
･･･関連団体や出資法人等をあっせんされ、「理事」や「取締役」等の役員と
して再就職する。退職勧奨によって早期退職してから再就職するケースと、
定年退職後に再就職するケースがある。
関連団体側にとっては「幹部経験者のノウハウの再利用」や「役所との太い
パイプ作り」などのメリットが認められるが、やはり「利権化」や「退職金
の重複払い」「生え抜き職員との格差」など、中央省庁と同じ問題点を抱え
ている。↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A#.E5.9C.B0.E6.96.B9.E5.85.AC.E5.85.B1. E5.9B.A3.E4.BD.93.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.8 1.91.E3.82.8B.E3.80.8C.E5.A4.A9.E4.B8.8B .E3.82.8A.E3.80.8D
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総務大臣は笑っているかもしれないが、自然退職の純減、新規募集規制、
天下りが現状だ。忙しさをアピールする為、非常勤を時給700円ぐらいで
募集し、半年、1年ぐらいで辞めさせ、職員のような非常勤もいて、その方
は毎年退職、再雇用を繰り返す。
人口減、税収減、高齢者増。所得税を取って、法人税もとる。経営赤字は、
役所の経営が悪いのを、自然現象のように、役人には関係ないような報道
をしている。
ネット社会で人は要らなくなり、役所は減っても維持は出来る。収入（税
収）や人口が減り、公共事業が減り、役人が減る･･････当たり前だ。
今、公共施設へ行って、若い方を見かけたら非常勤、窓際でパソコンを眺め
忙しい振りをしているのが、年収1000万弱の退官間際の窓際族だ。
国家公務員にも同じことが言える。