聴取の職員「国民知るべき」

マスコミはビデオの海が日中が棚上げにしている海域だ
という説明をきちんとしていません。

東京新聞は元外務官僚孫崎氏の棚上げ海域の説明を記事に
しています。

今までのやり方とはちがう前原大臣による始めに船長逮捕ありきの
戦略なき外交には疑問が湧きます。

逮捕で日中の関係が悪化し中国がレアメタルを禁輸して
企業が多大な被害を被っただけなのでは？


【棚上げの説明】

日中漁業協定で日中暫定措置水域に定められたのは、北緯２７度から北緯３０度４０分にかけての海域であり、北緯２７度以南の海域については、この対象外とされている。
　
　 尖閣諸島はこの北緯２７度以南の海域に位置しており、尖閣諸島海域は日中漁業協定の対象海域にはされていない。
　
　 しかし、中国は尖閣諸島の領有権を主張しており、日本の主張と対立している。この問題が日中国交回復、沖縄返還、日中平和友好条約締結に際して問題として浮上した。
　
　 この点について中国の訒小平氏が日本の実効支配を認める代わりに、領土問題の決着を先送りするとの提案を行った。これが、いわゆる「棚上げ論」、｢棚上げ政策｣である。
　
　 その結果として北緯２７度以南の海域については、日中両国が自国船のみを取り締まるとの運用が行われてきたと伝えられている。（植草氏ブログ）