聴取の職員「国民知るべき」

国民感情として、海上保安からの動画流出は、当たり前と思うのは自然。ただ一方で、国民の代表である政治家・政府が決めたことを一個人が違反をし、ルールを守らないことは組織の暴走、管理の不十分となり、他国からも信頼されなくなるだろう。

感情は分るものの、国益や生活の安定を守るために、冷静に対応をする政府の見解は正しいとも言えるだろう。

では、直近の今までの日本政府がしてきたことを振り返ると、結果はどうであったのだろうか。

・尖閣諸島の衝突以前から中国の侵犯・挑発（恐らくは米軍との連携不備の確認か）があったこと
・衝突後に逮捕に至るも十分な説明もないまま、船長の解放
・レアメタルの輸出規制
・中国内の反日デモの頻発と現地法人の被害
　 （それ以前では、現地法人に勤務する中国人のスト拡大もある）
・日中会談のドタキャン
・ロシア大統領の北方領土訪問（かつ今後も北方領土を実効支配・投資をする姿勢）


といったところだろうか。
結果を見ると、冷静に対応をしているというには、随分とお粗末な結果になっている。
お粗末な結果というよりも日本の政治的な地位（威信）は下がり、国益は損なわれている。
そして、より動画流出ということだけに事象を絞って、海外の目線で日本を見ると、異様な結果に見えてくる。

・衝突してきたため、公務執行妨害で逮捕するも、その事実が分る映像を日本政府は非公開とした。
・ある日、逮捕された中国船長は理由もわからないまま、（名目では）海上保安庁の独断で解放する。
・日中会談はドタキャンされる。
・反日デモが活発化
・日本で動画流出。
・日本政府は公務員の暴走として問題視し、犯人探しが始まる。

これを海外の目線で見れば、一連の日本の尖閣諸島の衝突/船長の逮捕は、日本に大きな非、間違いがあり、それを日本政府が躍起になって収れんさせているように見える。

日本政府は一度でも中国に対して公の場で、侵犯の事実を提示し、止めてくれと主張をしただろうか？
なぜ、日本国民が被害を受けているというのに、これを守り、支援し、加害者に対し、やめるように抗議・けん制をしないのだろうか。

冷静に考えても、日本の政治家のやっていることは、一貫性がなく、ただひたすらに中国の抗議を甘んじて受けているだけに過ぎない。
海上保安庁の情報管理を言う前に、管政権の危機管理・外交政策の無策こそ非難されるものであり、これ以上、中国に迎合する民主党に政権を任せていては、本当に怖ろしい結果になると思う。

その民主党は、外国人に参政権を与える政策を打ち出している。
本当に何を考えているのだろうか。