聴取の職員「国民知るべき」

日本国民は、日本国の現状を知る権利があり、同時に知らなければならない「義務」がある。

国の借財、国家の借金の現状。今後の国政はどの様にあるべきか。国民は知るべき。

真に持って、的を得た、言葉。 　 国民は、良い事も、良くない事も、自らが知るべきだ。 　 そして、その結果、自分が何をなすべきかを考慮するべき。

選挙の投票率が、異常に低い、日本国民には、海保官の「言葉」など、心の中に届かないのかもしれないが。私は、それでも、日本人はまだ、捨てたもんじゃないんだと、世界中に発信してくれる人が、現政権の中にもいると信じている。

官房長官を除いて。