聴取の職員「国民知るべき」

海保長官が責任を追う必要はない
今回のデータ公開について、国民の判断はおおむね無罪だ
責任の所在を追求したいのであれば、己（仙谷官房）が辞職すればよいのだ

元々、隠す必要など何も無かったのだから、仙谷、菅政権の土下座外交が、犯人である