聴取の職員「国民知るべき」

“日中国辱密約”発覚 　 尖閣触れずを条件に胡錦濤ＡＰＥＣ出席

　 中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。

　 北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。

　 −−胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は

　 「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれば『弱腰外交』と非難を浴びるのは目に見えていた」

　 −−どう決着した

　 「中日両国間で密約が交わされた。まず、中日外相会談で、前原誠司外相が一連の問題発言に対する反省を伝えること。そして、菅直人首相と胡主席が首脳会談を行う場合にも、領土問題には一切触れないこと。映像流出問題も東シナ海のガス田問題もナシだ。議題に上げるのは、戦略的互恵関係の確認と、文化・経済交流の活性化など５項目に限られる」

　 中国側が問題視した前原氏の発言とは、「東シナ海に領土問題は存在しない。１ミリとも（尖閣諸島の領有権を）譲る気はない」「中国が求める（漁船衝突事件の）賠償や謝罪は受け入れられない」「トウ小平氏の『尖閣棚上げ論』について）日本政府が同意した事実はない」など、日本の外相としては至極真っ当なもの。

　 これに対し、中国外務省の高官は「（前原氏は）毎日、中国を攻撃する発言をしている」「雰囲気を壊した」などと名指しで攻撃。「前原外し」ともいえる風潮が生まれた。

−中略−

【怒りの人民軍も密約で納得】

　 現在、日中間のパイプは、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官が握っているとされる。当然、これらの背景もよく知っていると思われる。

　 《仙谷氏は８日夕の記者会見で『私は相当程度（日中首脳会談が行われる可能性が）高いと思います』といい、『これ以上、緊張が激化しないようなことを、お互いに未来志向で考えていく』と語った。一方、中国外務省の高官は同日、首脳会談開催について『情報は把握していない』と語り、対応を明確にしていない》

　 −−もう１つの難関は何か

　 「軍の反発だ。事件以降、人民解放軍内では対日強硬派が台頭し、日本でのＡＰＥＣ出席に猛反対していた。９月中旬、東シナ海のガス田『春暁（日本名・白樺）』の洋上施設に、掘削用ドリルが運び込まれ、試掘が行われた。あれは、対日強硬派の筆頭である馬天暁将軍が独断で命令したもの。彼は軍参謀本部・対外戦略担当を務める副参謀長の要職にある。影響力は絶大で胡主席も黙認せざるを得なかった」

　 −−軍はＡＰＥＣ出席を納得したのか

　 「不満はあるが、了承した」

　 日中密約と軍部の台頭…。衝撃的な話である。菅政権は、衝突事件のビデオ映像を国民から隠し続けてきたが、菅首相がホストを務める横浜ＡＰＥＣを体裁よく開催するため、国家の威信すら犠牲にしたのか。

　 政権交代から１年余り。民主党政権は対米、対中、対露外交のすべてで大失態を演じた。内外から「市民派政治の限界」「外交能力なし」という厳しい声が噴出している。このままでは、日本は「亡国の道」をたどる以外にない。

2010.11.09
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101109/plt1011091654009-n1.htm

戴氏は「衝突事件のビデオ映像を公開しない」を求めた。仙谷氏は要求に応じると伝えた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108ddm003030115000c.html