聴取の職員「国民知るべき」

国民年金保険料の未払い分を過去１０年間さかのぼって後払いできることを定めた国民年金法改正案をめぐり、民主、自民両党は１２日、修正することで合意した。１０年間の後払いを無期限ではなく、今後３年間限りの特例として認める。これを受けて、同法案は今国会で成立し、来年度にも実施される。

　 国民年金の保険料は、原則として毎月支払う必要があり、納付期間が２５年以上なければ将来の年金がもらえなくなる。また、支払い満期の４０年間に満たないと受け取れる年金額は減らされる。現行では、さかのぼって後払いできるのは過去２年分だが、改正案はこれを１０年に延ばす。国民年金は未納率が４割に達していることから、制度の維持のためにも保険料納付を奨励する狙いがある。

　 厚生労働省の推計では、１０年間さかのぼって後払いすることで年金額を増やせる人は、最大で１６００万人に上る。さらに、最大で４０万人は将来、年金がもらえない事態を避けられるという。

　 民主党政権は、先の通常国会にこの法案を提出。ただ、後払いできる期間を「無期限」としていたことに、自民党は「４０年に４回納めればいいことになれば、モラルハザードを引き起こす」と反対していた。

　 これに対し、民主党は期限を「３年間」と区切る修正案を提示。自民党は、先の通常国会で廃案となった障害者自立支援法改正案の成立を条件に、受け入れを決めた。公明党も、参院選マニフェストで後払いできる期間を１０年に延ばす方針を記しており、法案に賛成する見通しだ