聴取の職員「国民知るべき」

内閣総理大臣や官房副長官らの、
明らかに間違っていると社会常識上で認められる行為を、

現場を熟知していた公務員が全国民のために是正した、ということ。

みんなで日本国憲法第９８条をみてみよう。
保安官が全国民に知らせた行為は、全国民の利益に相当している。

全国民の利益、すなわち公益を否定した考え方や行為自体が無効と
定められているのが９８条だ。

まちがってるものは天皇だろうが総理だろうがふざけるな、という
ことがきちっと記され、定められているのだから、日本のマスコミ
もこういう適正かつ明白な根拠を国民に報道しないといけない。

今回の４３才・海上保安官の行為は、
本来すべての公務員が手本として実践しないといけないものだった、
ということだ。

まちがった内容、犯罪である内容を政治をつかって実践する行為、
正当化することは、わが国での憲法により認められない、ということだ。

悪かったのは民主党内閣ということだ。