聴取の職員「国民知るべき」

守秘義務違反では起訴できない。
極秘・マル秘情報というものは
公開して実害が発生しない限り相当しない。
公務員が口先だけで｢極秘です｣は通用しないということ。
一般会社の情報もそう。
会社に損害が発生する場合のみ守秘義務がある。
もちろん窃盗容疑でもないし。
現状、情報は窃盗罪に該当しない。

たぶん逮捕もされないでしょう。