聴取の職員「国民知るべき」

主張の立場が彼我で完全に乖離している。前の大戦のように政治の上に立つ軍部の無謀と横暴を前提にすればそのような判断にもなるだろう。

海保職員は公的権力側にいるが、同時に制限的ではあるが「表現の自由」がある。また、憲法の「国民主権」を前提にすれば、「国民は知る権利」がなければ国民主権と言えない。憲法の解釈に無理はいけないが、「国民は知る権利」を有すると考えるのは妥当だろう。ビデオ映像の国民への公開を完全に否定する政府に対して、たとえ公的権力側にいても、「国民の知る権利」で反論して何らおかしくはない。映像投稿は彼の取った反論の手段に過ぎない。公的権力側にいる者に、全員盲目になれと言うのがそもそもおかしな話だ。映像投稿は事件ではあるが、文民統制云々というレベルの問題ではない。彼の行動で憲法の精神が尊重されたことは尊いことだ。寧ろ現内閣こそが、文民統制を無視した、軍事政権のごとき抑圧的行動を取っていると思う。

クーデターと言われようと烙印の押され方は何でもかまわないことだ。彼がどのような状況に追い込まれるか、それは法律や、政治と外交の失策や、国民の主張で決まってくることだ。

また、少なくとも言えることは、のんびりと国会で時間をかけてやっておれば、日本は取り返しのつかない状況に追い込まれていたことだろう。それは知的戦争である外交の無能の結果だ。また、結果でしかないとは思うが、彼が一個人の勇気で日本の名誉と国益を回復したことも事実だ。私は彼を支持する側にいる。