中国デモ 58都市で呼びかけ

今、中国で何が起こっているのでしょうか？
それは、ヨーロッパ、米国、同様の国家の崩壊です。
共産党有力幹部の蓄財問題が暴かれており、
ヒラリー・クリントンとの会談をドタキャンした習近平、
尖閣諸島に端を発した反日デモ。

実は、共産党内部の勢力争いが激化しているようです。
共産青年団と太子党の対立。

国民の共産党への疑惑も高まっているようです。
経済成長率は、４％程度に低下してきています。
中国経済を支えてきた中小企業への救済は行われず倒産が増大しています。
失業率は２０％を超えているようです。
農村部は、もっと悲惨な状態です。
インフレが進行しています。

巨額の蓄財をしている富裕層は、財産と子弟を外国に移しています。
近い将来、国内で反乱が起きた時の備えです。

その背景には、中国バブル経済の破綻が本格化していることがあります。
数年前から、各地で小規模な暴動が多発している事実も隠されています。

今や国民の不満は極限まで高まっており、
第二の天安門事件(革命)がいつ起こっても不思議はありません。

日本国民は、このような時だからこそ、挑発に乗ることなく、
冷静に事実関係を分析することが必要です。
石原、野田など日本側で領土問題の火種を作っている人間の背後関係も
推察できます。 ＣＩＡ、統一協会、創価学会など。

日本の国家権力の中枢にいる人間は英国、米国、中国、朝鮮と内通
していることを認識しておく必要があります。
結局、米国も中国も、その背後で国家権力を実質支配しているのは、
ロスチャイルドを中核とした國際金融マフィアです。

大紀元新聞より
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d68105.html


　 鬼塚英昭氏の新著『八百長クライシス』の中で、
鬼塚さんは、第７章を費やして中国の崩壊を解明しています。
その表題を紹介しましょう。

　 第７章 　 ネバーランド中国の崩壊シナリオ

　　　　　 幻の大国・中国の真の支配者は誰なのか 　　　　　　
　　　　　 中国は滅亡のシナリオを採用してしまった
　　　　　 統計データを偽造する中国国家統計局
　　　　　 言論の自由なき中国にまともな未来はない
　　　　　 中国のバブル崩壊、人民元暴落がもたらす世界の悲劇

この第７章の中に、日本の経済学者やジャーナリストが触れない、書けない、
本当の中国の姿が描かれています。
すでに、中国は崩壊が始まっています。
日本国民は、巻き込まれないように注意しなければなりません。
この本を読んで、今後に備えてください！

『八百長クライシス』第７章から
中国の実体に近いデータを紹介します。

１．世界のマネーサプライ(Ｍ２)の半分は中国中央銀行が発行する
　　 人民元となっている。2011年末残高13兆5千億ドル。
２．年々インフレが増加し、必需品の物価が年10〜20％上昇。
３．ゴールドマン・サックスは、2009年末の中国国家の負債総額は
　　 ＧＤＰの48%を占めているとして、中国市場から前面撤退した。
４．実質の失業率は27%以上、貧困人口は5億人以上。
５．経済成長率は、４％台(ＩＭＦ統計)。
６．最低賃金は世界183カ国中、158位。
７．医療制度の公平さ、191カ国中、188位(ＷＨＯ調査)。
８．言論の自由はない。「労働教養制度」というものがあり、裁判を
　　 経ず、警察などの判断により最長4年間、市民を拘留できる。
９．大気が汚れている都市のワースト２０の内１６までが中国。
10. 農民、労働者、退役軍人による暴動が2006年6万件、2007年8万件、
　　 年々拡大している。

中国の反日デモを操っているのは、共産党青年団に違いありませんが、
その中核は、國際金融マフィアの工作員です。
日本のテレビでは報道されませんが、日本でも呼応した反中国デモが
実施されています。