中国の反日デモ、最大規模に

大半の中国の日本企業は

中国当局との合弁であり

大半が５０％・５０％で

契約期限を持っている

利益配分はこの比率だから

暴動で生産活動が出来なくなると

中国当局も被害を被る縮図だ

合弁契約が古いと２０１５年ぐらいで契約打切り

新しくても２０２５年ぐらいで終わり

その後は労働者含め中国当局の所有となる

この条件は日本企業だけでなく

他国の中国進出企業にも当てはまる

もともと中国合弁には将来性が無いのが実態

これなら、親日のタイ・ベトナム・フィリピン
・ネシア・ミャンマーで投資を行った方が
経済的にも安定し確実だね

複数国で展開すればリスク対応も出来
日本のテコ入れで市場の経済成長も行え
市場としても魅力が付く

ちなみに中国はずっと一人っ子政策で
収入が低い老人国家に向かって一直線だ

これが何を意味するか解りますよね