中国の反日デモ 各地で暴徒化

未だほんの一部とは言え在中国日本企業の工場や商店が襲撃・破壊されている。

今までも日中関係が緊張する度に繰り返されて来たことではあるが、中国共産党政府の統制が利かなくなるに連れ拡大している感がある。
これは中国のネット社会増大と共に広い中国でも同時発生的な暴動が起こりうることが背景でもあろう。

暴動の原因を探れば、総じて共産党一党独裁の下での「言論の自由制限」や「貧富の拡大」への不満であり、共産党政権が続く限りエスカレートする一方だろう。
年々増大するコストアップに加え治安の悪化を考えれば、既に中国での製造メリットは少なくなっており、先見性の有る企業は既にベトナムやミャンマーへ拠点を移しつつある。

少なくとも今後１０−２０年を考えれば日本の製造・加工業者はカントリーリスク軽減の為にも”チャイナ・パッシング”を推進すべきであろう。